2022.02.06

住民税非課税の子育て家庭に助かる枚方市の特別給付金

枚方市は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付するとして、2月1日より必要書類の送付がされました。

 

非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税であることを指します。 この住民税非課税世帯には、低所得者を救済する目的で受けられる恩恵が多く用意されています。未成年、障害者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万以下だったり、前年の合計所得金額が各自治体定める金額以下の場合も、非課税世帯となります。ですので、必ずしもひとり親だから非課税世帯であるとは限りません。

 

子育て家庭で住民税非課税世帯であると受けられる恩恵があります。各自治体によって違いはあるかもしれませんが、例えば枚方市では水道代の基本料が無料・保育料が無料・給食費が無料・留守家庭児童会費が無料・PTA会費が半額(各学校による)などがあります。他にも、小中学校入学時に入学準備金が支給されたり、枚方市社会福祉協議会からはランドセル購入補助があったりもしました。

 

これだけ見ると、なんだか無料がたくさんでいいなというように見えてしまいますが、そもそも非課税世帯では所得額が低いためこれだけの補助があって生活がギリギリということも少なくはありません。最低限の生活はできても、子どもの習い事などまで手が回らないことも多いです。このような現状の中、枚方市は独自の特別給付金を多数実行しており、コロナによる影響を受ける幅広い世帯への給付をしていると言えるでしょう。

 

【枚方市が大阪府初!妊婦に10万円給付されます。】では、枚方市独自で妊婦への給付がされたり、【10万円給付の議会可決は、ほぼ確実!?正式な決定は明日22日予定!】では、国の給付金の支給も現金一括支給をより早く決定し、さらには枚方は国が設けた所得制限限度額以上の人(児童手当の特別給付者を含む)、離婚などにより児童を養育しているが受給できない場合に対しても1人10万円を支給することを決定したりしています。

 

コロナ禍になって2年以上が過ぎた今も、変異する株によって陽性者の増加が増えるばかり。相次ぐ休業、休園、休校によって、思うような生活のバランスが取れないのが現状です。しかし、子育てでかかる費用は変わらない。未来を担う子どもたちのために、我慢させすぎることなく生活を送らせてあげたいと願う親の気持ちとしては、このような特別給付金への迅速な対応がある枚方市の動きはありがたいですね。

 

参照・参考サイト:枚方市
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000037633.html