子どもを望むすべての人のために！不妊治療が4月以降に保険適用に

子どもを授かりたいと願う人にとって、このニュースは喜べる部分でもあるのではないでしょうか。不妊治療において公的保険適応対象となる治療などの概要が1月25日に判明しました。

厚生労働省は、政府の改革において「子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現する。具体的には、令和３年度（2021年度）中に詳細を決定し、令和４年度（2022年度）当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき、保険適用までの作業を進める」という方針から、2020年度12月よりガイドラインが検討され、実態調査を重ねて助成金の拡充から不妊治療の保険適応の決定へとなりました。元菅内閣総理大臣がこの件について名言した際には、賛同の声とともに心配な声もあがっていました。

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不妊治療は現在、排卵誘発剤の使用など一部を除き大半が公的医療保険の適用外となっています。

自由診療のため治療費が高額になることが多いのですが、保険適用になれば患者負担は原則3割となります。つまり概ねの医療と負担額は同じになるということです。全額自費だったことを考えると、だいぶ費用が抑えられることになります。

4月から公的保険の適用対象となる主な不妊治療は、人工授精・体外受精・顕微授精・胚移植・胚培養・胚凍結保存・採卵・精巣内精子採取となっています。体外受精が含まれる生殖補助医療では、顕微鏡を見ながら針のようなガラス管で精子を卵子に注入する顕微授精や、初期に実施する採卵、精巣内精子採取、胚移植とそのために必要な胚培養や胚凍結保存などが対象に含まれています。対象年齢は治療開始時点で43歳未満で、回数は最大6回となっています。回数についてはご本人たちの意向も関係してくるので一概には言えませんが、区切りの目安にはなるのかもしれません。