出産育児一時金が50万円になるかも？調整中のニュース速報

厚生労働省は、令和4年1月より、産科医療補償制度の掛け金が1.6万円から1.2万円に引き下げられましたが、出産育児一時金の支給総額については、本人給付分を4千円引き上げて40.8万円とし、支給総額を42万円で維持することとしました。

しかし令和4年12月7日に、出産時の保険給付として子ども1人につき原則42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入ったと読売新聞が報じました。

厚生労働省によると、21年度の平均出産費用(帝王切開などを除く正常分娩（ぶんべん）)は約47万円で、一時金の額を上回ったそうです。

出産費用は、正常分娩の場合、分娩から退院までには、分娩料や入院料のほか新生児管理保育料や検査・薬剤料、処置・手当料など、さまざまな費用がかかります。厚生労働省の調べによると、令和元年度の出産費用の全国平均額は46万217円でした。（公的病院44万3,776円、私的病院48万1,766円、助産所などの診療所45万7,349円）。入院する病院によって室料や食事などのその他の料金は違います。つまりは、ほとんどの妊婦さんが多くの追加料金を支払っている状態です。物価も高騰する今、その差額費用は値上がりしています。

新しい命を産み出す中で必要な医療は多くあります。不安をたくさん抱えながら出産に挑む女性やご家族にとって、出産一時金の増額によって、金銭的な不安が軽減されることはありがたいですよね。2023年度から導入予定とされています。2023年4月以降に出産予定の方は、制度の変更に注意しておくといいでしょう。

さらに、枚方市では、令和4年12月8日の枚方市議会にて、子ども医療費助成の対象を18歳まで拡充するための議案が可決されたと、伏見たかし枚方市長のTwitterで報告されています。子ども医療費助成は各自治体で違いがあり、枚方市は中学校3年生（満15歳に達した最初の3月31日）までの児童が対象でした。18歳までになることは、親として助かります。

政府や枚方市の子育て世帯に対する施策に注目していきたいですね。

参照・参考サイト
読売新聞オンライン
https://news.line.me/detail/oa-yomiurishimbun/k7mqq7wqpqei?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15180.html

伏見たかし枚方市長Twitter
https://twitter.com/FushimiOfficial?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor