2021.03.03

出産に伴う一般的な費用は医療費控除の対象になるのか?

2020年に出産されたママは、その出産費用も医療費に含まれることをご存知ですか?なので、確定申告でする医療費控除の中に、出産費用も含むことができるのです。でも、出産費用といっても、どこまでが含まれるのかを見てみました。

 

出産に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断

(1) 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。
(注)通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。

(2) 出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。
(注)実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。

(3) 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。

(4) 病院に対して支払う入院中の食事代は、入院費用の一部として支払われるものですので、一般的には医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。(国税庁HPより https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htm

 

上記のように赤字で書いた「定期検診や検査などの費用」「通院費用」「タクシー代」「入院中の食事代」は医療費控除の対象となります。私は妊娠糖尿病になっていたこともあり、その検査のための「入院費」、そして「分娩費」、出産後の「赤ちゃんの入院費」も対象でした。また「産後1カ月健診」・「母乳外来等(治療目的)」・「不妊治療費」も対象となります。

 

ちなみに、妊娠検査薬代・車通院時のガソリン代・予防接種等(医師判断での実施は対象)・入院中の差額ベッド代・里帰り出産時の交通費・入院用パジャマや洗面道具などの費用・赤ちゃんのおむつ代、ミルク代は対象にはなりませんので注意してくださいね。

 

そして、健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。

(注) 出産の前後の一定期間勤務できないことに基因して、健康保険法等の規定により給付される出産手当金は、医療費を補てんする性格のものではありませんので、医療費控除の計算上差し引く必要はありません。

 

でも、出産して身体もまだ万全な状態ではないし、0歳の赤ちゃんのお世話に忙しい中、医療費控除に集中している時間って、正直ないですよね。そんなママも大丈夫!焦ることはありません。医療費控除は5年間さかのぼって申請することができます。今はしんどくてできない場合も、領収書等をしっかり残しておけば落ち着いた時に申告ができますよ。

 

妊娠や出産に伴う費用は、人それぞれの出産エピソードが違うように同じではありません。なので迷ったら、税務署で聞いてみましょう。

 

枚方税務署
住所:枚方市大垣内町2丁目9番9号
電話:072-844-9521
※確定申告期間中、確定申告に関するご相談は、音声案内で「0」を選択していただくと「確定申告電話相談センター」へつながります。

・確定申告会場の開設期間は、令和3年2月16日(火)から3月15日(月)までです(土、日、祝日を除く)。
・相談受付時間は、9時から16時までです。
※入場整理券の配付状況により早めに相談受付を終了する場合があります。
「申告書等の受付」及び「用紙の交付」については17時まで行っております。