2021.01.20

【パパもOK】夫婦二人で相談して育休をとる場合は?

パパに「育休取れるよね?」と聞いたら「そんなん取れるわけないやろ!」と一刀両断され、それ以上は言えなかった。そんなママはいますよね?はい、私もそうでした。でも、前回も取り上げた「逃げ恥」(TBSドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」)では、「「仕事を休めないってことが異常だよね」と一致する主人公のみくりたち。「『普通』のアップデートをして道を切り開いていきましょう」と前向きな主人公の平匡。子育て中の人を特別扱いすると、周囲の負担が増えるのは事実。社会全体で長時間労働を減らし、介護・リフレッシュ休暇含め、休みやすい態勢にアップデート、という前提で会社で変化が生まれると一番いいですよね。

 

パパだって気持ちとしては育休を取ってあげたい気持ちの方も多いはず。でも、実際に育休を取るとどうなるのか。わらないから言い出せないってパターンもあるかもしれません。

 

パパの育児休業
男性も条件に当てはまっていれば、育児休業をとることができます。平成21年には、子育て中の父親の働き方を改善するために育児介護休業法の改正がおこなわれました。そのなかのひとつが「パパ・ママ育休プラス」です。父親と母親の両方が育児休業を取得する場合には、子供が1歳2か月になるまで育休期間を延長することが可能となったのです。たとえば、育児休業を取得していた母親が子供が1歳になるタイミングで仕事に復帰した後に、1歳から1歳2か月の2か月間は父親が育児休業を取得できるというわけです。

 

また、母親が専業主婦であるケースでは父親は育児休業の対象外とされていましたが、この規定は廃止されました。さらに、育児休業の取得は子供ひとりにつき1回のみと決まっていますが、母親が子供を出産してから8週間以内に父親が育児休業を取得すると、例外として育児休業をもう1度取得できるようにもなっています。このように父親の育児休業制度も見直されているため、上手に活用して子育てをしていきましょう。

 

育児休業給付金
育児休業制度を利用した人は、育児休業給付金を受け取ることができます。雇用保険の一般被保険者が育児休業を取得した場合に支給される育児休業給付金について、説明しておきましょう。

育児休業期間中には、育児休業給付金として雇用保険から「休業を開始した時点の賃金日額×支給日数×50%」のお金が支給されます。ただし、上限額は215,100円、下限額は34,950円などと決められているので注意してください。育休を取得した本人に企業が一定額以上の給料を支払った場合には給付金は減額されます。また、「休業を開始した時点の賃金日額×支給日数」の80%以上の給料を受け取った場合には育児休業給付金は支払われないことも覚えておきましょう。さらに、育児休業給付金が支給される期間には、出産の翌日から起算して8週間の産後休業期間は含みません。ただし、男性の場合には配偶者が出産した当日から育児休業を取得することができます。そのため、配偶者の出産当日から男性が育児休業を開始すれば育児休業給付金の支給日に支給される対象となるのです。

 

このように、制度としては休業はできるし、お給料の保証もされています。給料が減ることに抵抗もあるかと思いますが、育児休業はこの先何十年働くことを考えたら、たったの数ヶ月。それもただの休みではなく、自分の子育てのため、妻の身体や心のため、家族の健康な生活のためです。妻や子どもが元気でいてくれてこそ、仕事も頑張って続けられると思えば、パパさんも家族に寄り添ってあげれるでしょう。