2021.01.19

知っておきたい育児休業&育児休暇

年始の特番で「逃げ恥」(TBSドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」)をご覧になった方はいますか?予告などで楽しみにしていた!って方も多いと思います。それはテーマがまさに「子育て」。妊娠をして、つわりと戦いながら仕事する。身体の変化と一人戦う妻とそれを頑張ってサポートする夫。二人が少しすれ違いながらも、また協力していく過程の節々には、たっくさん共感できるシーンがありましたね。ただでさえ大変なのに、コロナで家族が一緒にいられない今まさに起こっている状況も描写されていたことに、感情移入してしまう方も多かったはずです。

 

今回は、その中でも育児休業についてスポットを当ててみます。男性の育児休業に理解をしてくれない上司に対して、古田新太さん演じる沼田がビシッと言ってくれるシーンを見た私は、「そのシーン、全ての会社で上映してくれー!」って思いました(笑)そもそもの育児休業の制度について、誰の何の為にあるものなのかを理解しておく必要があります。

 

育休ってなに?
育休は、原則として働いている人すべてに対して国が認めている権利です。ところが、育休について正しい情報を知らないと、思わぬところで損をしたり困った事態に直面する可能性があるかもしれません。すでに妊娠している人はもちろん、そうでない人も育休とはどのような制度なのか正しい知識を持ちましょう。

 

「育児介護休業法」は、育児または家族の介護を行う労働者が仕事と家庭生活の両立を図られるよう支援することを目的とした法律です。こうした支援を国が行うことによって福祉を増進するだけでなく、わが国の経済や社会の発展につながると考えられてつくられました。簡単にいうと、幼い子供がいる人や介護が必要となる家族を抱えている人が仕事を続けていけるように設けられた制度です。この育児介護休業法のなかで、原則として1歳に満たない子を養育する労働者は事業主に申し出ることにより休みを取得できるよう決められています。育休には、「育児休暇」と「育児休業」があります。育休のことを理解するうえで、このふたつの違いをしっかりと把握しておかなければなりません。

 

育児休暇と育児休業とは?
「育児休暇」とは育児をするために休暇を取得すること、もしくは休暇中に育児をすることを指しています。育児休暇はあくまでも「休暇」ですから、法的に定められた制度ではありません。通常の休暇と同じように、基本的には無給であると考えておきましょう。

 

一方で「育児休業」は、育児介護休業法によって定められた休業制度のこと。法律に基づいて休業を取得できますが、一定の条件を満たしていなければなりません。育児休業中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されるのが、育児休暇との大きな違いといえるでしょう。育児休暇はほとんどの企業で採用しており、なかには育児休業と育児休暇を組み合わせて、合計2年~3年の休みをとれるような仕組みが整った企業もあります。

 

ママの育児休業
育児休業は、原則としてひとりの子に対して1回のみ取得できる制度です。子供を出産した日から、その子が1歳の誕生日を迎える前日までの間で申請した期間を休むことができます。ただし、下記のケースに限っては、子供が1歳6か月になるまで育児休業を取得できるようになりました。

 

・保育所に入所を希望しているが、入所できない
・子の養育を行っている配偶者で、1歳以降に子を養育する予定だった人が死亡、負傷、疾病などの事情により子を養育することが困難になった

 

このような場合には育児休業を延長するか、子供が1歳になった時点から配偶者が代わりに育児休業を取得することができます。

 

育児休業は原則として、1歳未満の子供を養育する労働者に認められた権利です。労働者には正社員や派遣社員、1年以上の勤務実績のあるパート労働者も含みますが、日雇労働者は対象となっていません。この条件を満たす労働者が事業主に育児休業を取得する申し出をした場合には、事業主は原則として拒否することはできません。

 

休業にはいる1ヶ月前までに、育休期間を示したうえで書面で申し出なければならないので期限が過ぎることのないよう気をつけましょう。1歳から1歳6か月までの育児休業の場合には、休業開始予定日(子供の1歳の誕生日)の2週間前までに申請すれば問題ありません。

 

育休を終えて仕事に復帰した後には、休業に入る前とは生活パターンが大きく変わっていることを忘れないでくださいね。育休があけてからも、当然ですが育児は続きます。1歳を過ぎても子供にはまだまだ手がかかりますから、育休中に復帰後の生活や仕事の仕方をシミュレーションしておくとよいでしょう。保育園への送り迎えはもちろん、子供が急な病気になったとき、休日出勤や出張をすることになったときなど、さまざまなシチュエーションを想定して夫婦で連携をとれるようにしておく必要があります。決してママだけに負担がかかることのようにしてください。子育ては夫婦の責任です。当たり前のようにママが仕事を休むという考え方に偏るのではなく、どうしていくことが自分たちの家族にとって良いのかを夫婦で考えます。念のために双方の両親や地域のファミリーサポート、病児保育施設などに緊急時などにお願いできるか妊娠中から確認をしてくことをおすすめします。

 

家庭と子育てと仕事の両立は、決して一人ではできません。決められた制度はしっかりと活用して行きましょう。次回、パパの育児休業についてお話しします。